オードリー・タンが「日本がこれから飛び越えるべきハードル」を指摘 日本に「デジタル民主主義」は根付くのか？

オードリー・タンが「日本がこれから飛び越えるべきハードル」を指摘　日本に「デジタル民主主義」は根付くのか？
3/26(木) 10:30

「若者の意見が政治に反映されにくい」と言われてきた日本で、日常のSNSから誰でも政治に参加できる仕組みはつくれるのか。台湾の元デジタル担当大臣のオードリー・タン氏は、日本はまだデジタル民主主義が制度として定着していないからこそ、新しい仕組みを導入できる余地が大きいと指摘します。地域文化に合わせてAIを用いれば、人々の意見や感情はまとめて可視化でき、それが政策にどう反映されたのかまで示せるというのです。AIを議論の仲介役として活用することで、日本の民主主義はどう変わるのか。最新刊『2030 来たるべき世界』から、一部を抜粋・再編集してお届けします。

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■日本がこれから飛び越えるべきハードル

──2025年7月の参議院選挙では、チームみらいの安野貴博氏をはじめとする政治家の方々ともお話しになったと伺っています。あなたの視点から、現在の日本政治の状況、現状をどう評価されますか。また、滞在中にそれらの政治家の方々をどのように支援したのでしょうか。

ご存知のように、長年にわたり日本の若者たちは年長者を上回る票を集められないため、政治参加には多大な労力が必要で即効性がないと感じてきました。そのため多くの人々が政党政治に対して距離を置いたり、冷笑的になったりしています。

しかし、デジタル民主主義の大きな可能性は、特定の政党に加入する必要がなく、普段どおりソーシャルメディアを活用し、たとえば「＃TOKYOAI」とタグ付けするだけでいい点にあります。

安野貴博氏が東京都知事選に立候補した際、彼のエージェントはハッシュタグ「＃TOKYOAI」からアイデアを収集し、そのプラットフォームを訓練しました。

市民によるクラウドソーシングで得た共通認識を24時間365日ライブ配信するVチューバー「AIあんの」を通じて示したのです。東京を改善するアイデアについて「AIあんの」に電話して、音声クローンと直接話すことさえ可能でした。

つまり従来の政党政治を経由せずとも、東京の政策課題を自ら設定できるのです。

もちろん安野氏は当選せず、得票率は1％程度でしたが、小池（百合子）知事はこの手法に感銘を受けていました。「GovTech（ガブテック）東京」プロジェクトの一環として安野氏と協力し、広範な意見聴取を通じて東京の未来像を市民が議論できる仕組みを構築しました。

つまり重要なのは、従来の選挙政治は変化が遅いかもしれないが、「デジタル民主主義2030」と呼ばれるプロジェクトが開発する「いどばた」システムのような優れた世論調査手法が登場すれば、さまざまな市議会や日本の異なる政党が採用するということです。

結局のところ、これは世論調査やアンケートを行うより優れた方法だからです。選択肢を事前に用意するのではなく、生成的な手法なのです。人々が自ら選択肢を準備する一方で、非常に頻繁かつ低コストで「グループの自撮り」を実現できる。

だからこそ、日本はデジタル民主主義の実験に最適な場所と言えます。AIの高度な活用が進み、AIを疑うような技術的衝突が存在しないからです。

人々はAIをファシリテーターとして積極的に受け入れ、各コミュニティの独自の守り手である氏神やドラえもん、支援ロボットといった概念が文化の一部となっています。

──従来型の政党の政治家を支援したことはありますか。

あります。日本のさまざまな政党と話し合い、公開講演も行っています。

デジタル民主主義2030の大きな可能性は党派性を超えている点です。もちろんチームみらいはデジタル民主主義2030のツールを活用していますが、他の政党の政治家も同様に利用可能です。

結局のところ、これはだれもが利用する市民インフラだと確信しています。従来の政治で、世論調査が用いられるのと同じです。「野党が世論調査を使うから、自分は絶対に使わない」なんて言わないでしょう。当然、有権者を理解するために世論調査は使うはずです。これは単に、より創造的な市民参加型の世論調査手法なのです。

──台湾と日本のデジタル民主主義の現状を比較すると、違いはありますか。

あります。台湾では市民による参加が国家レベルで制度化されています。join.gov.twで5000のオンライン署名を集めれば大臣からの回答が得られることを誰もが知っています。

AERA DIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8305e2e255343081480aa68c6f2ec2f69041ce?page=1

たとえば18歳未満の若者が、学校開始時間を1時間遅らせるよう請願する手段として活用されています。1時間多く寝れば、1時間多く勉強するよりも成績が上がるからです。実際に教育大臣から回答を得ています。

台湾の人々、とくに若い世代にとって、これが民主主義の当然の在り方なのです。ほぼ10年間この仕組みが機能してきたからです。

（※以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。）