俳優の佐藤二朗と橋本愛が主演したドラマ「夫婦別姓刑事」(フジテレビ系)を舞台としたトラブルは、関係者の誰一人得をしない状況を生んでいる。二人の俳優にそれぞれ応援や支持の声があがるのは良いとして、一部に相手方を強い言葉で非難する人も存在している。そのためいつもの「悪口合戦」が繰り広げられているわけだ。それでもまだ彼らには応援の声があるぶんいいだろう。だが、フジテレビに対する同情論や応援の声は聞こえてこない。トラブルの発端、そしてかなりの責任が彼らにあるというのが大方の見方だろう。
弁護士が「火に油を注ぐ」結果に
「週刊新潮」が掲載した佐藤のロングインタビュー(「新潮QUE」で公開中)の中でも佐藤から橋本本人を非難する言葉は一切発せられていない。橋本に対する自身の言動への反省の弁は語られている。
一方で、フジテレビ側への不満を佐藤は隠さない。
「今回のトラブルはフジの制作陣が収拾できず、撮影現場にも来ないコンプライアンス担当の弁護士がいきなり介入してきたことで、火に油を注ぐ結果になったと思います」(「週刊新潮」7月16日号)
佐藤によれば、この弁護士からは橋本に何かあったら「佐藤さんのタレント生命にも傷がつきますよ」と「脅しのように」聞こえる言葉を投げかけられたほか、事の経緯の説明をしても相手には「何も響か」ず、「兎に角、僕が加害者だという結論ありきの聴取をされているように感じました」という。
捜査権も何もない人物が、ストーリーを決めたうえで一方的に聴取して相手に恐怖を与えることはコンプライアンス上問題ないのか、という疑問が当然わくところである。また結果として、この弁護士の姿勢に問題があったことは本人もフジテレビも認めて、謝罪を申し出たという(佐藤は拒否)。このプロセスが事態を深刻化させたという佐藤の指摘はもっともだろう。
本来、クライアントであるフジテレビの利益のために動かなければならない弁護士がなぜこのような振る舞いに出たのか。それは「コンプライアンス担当」だからという見方が妥当だろう。
短期的な視野でその場しのぎの対応をして、コンプライアンスを軽視したらどうなるか――フジテレビは身に沁みて知っている。それだけに、コンプライアンス担当者や担当弁護士としては、厳しい目で事態を把握しなければならない。ある意味で職務に忠実たらんとして、パワハラ尋問めいた行動に出たというところだろう。
こうした振る舞いは、利害のない第三者にとっては「正義」かもしれない。法律や「政治的正しさ」などをもとに客観的に判断をすることのどこがおかしいのだ、物事を「なあなあ」で済ませることが犯罪や不正の温床になるのだ、というわけである。
「爆弾ハラスメント」という新語でお茶を濁した文春
しかし、現在フジテレビが置かれている状況を見れば、一部の「正義」が暴走したゆえに、クライアント企業たる同社の信頼を余計に失墜させたという見方は十分に可能だろう。そもそもトラブルによって出演者らは苦しんだだろうが、「夫婦別姓刑事」は最終回まで無事放送にこぎつけているのだ。
また、これまで判明している限り、「被害者」とされる橋本は佐藤への処罰を求めているわけではない。関係者の誰一人、彼の刑事責任を問うているわけでもない。火をつけた文春ですら、「パワハラ」という言葉を使わず「爆弾ハラスメント」という新語でお茶を濁しており、違法性云々については触れていない。総合的に見た場合、コンプライアンス担当が強権を振るうケースかどうかは極めて怪しい。
ドラマになりそうだなw
視聴者がハラハラできるドラマになるね
アメリカのようにハラスメント認定は双方が代理人たてて裁判所が判断すべき
企業が委託した1人の弁護士資格もっただけの人物が決めつけていいことじゃない
日本のコンプラ厳守は弁護士が神になってる恐ろしい流れ
フジが雇用主で、撮影現場が職場、役者は被雇用者だから、フジにハラスメント防止する義務がある
フジテレビと役者の間に雇用関係はないぞ
ほんそれ
大バカ まず顧問弁護士が判断する 不服なら佐藤側が裁判に訴えるのが順序だろ
もう全ての弁護士がハラスメントになるんじゃね
なにあれ
違うな
江黒弁護士が火を付けたんだよ
アドリブだから免罪されないだろ。
ノイジーマイノリティ以外は正義なんて目で見とらんよ
> 火をつけた文春ですら、「パワハラ」という言葉を使わず「爆弾ハラスメント」という新語でお茶を濁しており
文藝春秋の弁護士から助言されたか?
弁護士はクズしかいないのなw
日本の法制上ハラスメントを訴えることができるのは弱者である女性だけ
こういうのをドラマにしろよ
隙あらばハラスメント問題に歯向かおうとする新潮のネトウヨ体質
この問題は、2025年7月発売の『週刊新潮』に掲載されたコラムが、外国にルーツを持つ人々に対する深刻な人種差別・人権侵害にあたるとして、文学界や社会全体で大きな問題となった件です。問題の概要発端のコラム:2025年7月31日号の『週刊新潮』に掲載された、ジャーナリスト・高山正之氏の連載コラム「変見自在」(タイトル「創氏改名2.0」)です
コンプラ対策が、結局テレビ局の保身のための装置でしかない事が、明らかになってしまったからな
差別の内容:朝鮮半島や中国にルーツを持つ作家や研究者らを名指しし、「日本名を使うな」などと排外主義的な攻撃を行いました。被害を受けた作家:新潮社の文学賞(R-18文学賞)でデビューした在日コリアンルーツの作家・深沢潮さんらが標的となりました。深沢さんは30歳で日本国籍を取得しており、デビュー時からルーツを公言して活動していました。
騒動の経過と広がる波紋抗議会見:2025年8月4日、深沢潮さんが記者会見を開き、「排外主義を助長する人権侵害コラムだ」として新潮社に謝罪を求めました。新潮社の謝罪と連載終了:新潮社は同日夜に公式サイトで「力量不足と責任を痛感している」とおわびを掲載。その後、高山氏のコラム連載を8月下旬で終了(打ち切り)としました。契約解消と不信感:新潮社側が「差別や人権侵害である」という明確な認識を示さなかったため、深沢さんは新潮社との出版契約を解消しました。
フジテレビ弁護士の行為はお説教かアドバイスのつもり
他作家への波及(版権引き揚げ):新潮社の姿勢に対する抗議の連帯として、作家の柚木麻子さんが自身の世界的ベストセラー小説『BUTTER』の版権を新潮社から他社(河出書房新社)へ移籍・引き揚げるなど、文芸界全体を巻き込む異例の事態に発展しました。誌面での社告と提訴:2025年12月、『週刊新潮』は誌面上であらためておわびの社告を掲載。校閲の指摘があったにもかかわらず掲載してしまった「慢心」を認めました。なお、深沢さんは2026年1月に高山氏と別出版社を相手取り、名誉感情侵害で提訴しています。
新潮社は2018年にも月刊誌『新潮45』でのLGBTQ+に対する差別表現(杉田水脈氏の寄稿など)で休刊に追い込まれた過去があり、今回の件でも「過去の反省が生かされていない」として、出版ジャーナリズムの責任を問う厳しい批判が相次ぎました。



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