【武漢ウィルス】首都「ロックダウン」で何が起こるか　合理性なき封鎖、日本ならば経済との両立可能

ゴーストタウンと化した欧米の映像を、もはや人ごとのように眺めてはいられないのか。小池百合子都知事は、首都のロックダウンに言及しはじめたが、パフォーマンスに、惑わされてはいけない。

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お彼岸の3連休、桜の開花が進み、都内各地は多くの人出で賑わった。自粛疲れによる気の緩みが指摘されたが、小池都知事が初めて首都封鎖、すなわち「ロックダウン」の可能性に言及したのは、連休が明けた3月23日のことだった。

さらに2日後には、都内の新規感染者が40人台に急増したのを受け、「このままではロックダウンを招く」と警告し、週末の不要不急の外出自粛と、平日の在宅勤務などを呼びかけたのは、ご存じの通り。だが、都政担当記者は呆れて言う。

小池百合子東京都知事

「五輪が今年開催される可能性があるうちは、東京のイメージ低下を恐れ、新型コロナウイルスについてダンマリを決め込み、延期が決定的になるや否や、ロックダウンの可能性に言及するという姿勢は、到底、都民本位ではありません」

事実、3月26日、総理官邸で安倍総理と会談した際、小池都知事は「（ロックダウンの前提となる）緊急事態宣言を出してほしい」と頼んだという。だが、政治部記者は、総理周辺からロックダウンに肯定的な声は聞こえないと、こう話す。

「ロックダウンが行われるとすれば、総理が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を出したのを受け、都知事が具体的な行動自粛を要請するという流れになる。
しかし、菅官房長官は“人口比で考えれば、東京で1日に数百人の感染者が出ても、欧米にくらべればたいしたことない”との意見。加藤厚労大臣も“影響が大きすぎる”と否定的です」

なぜかと言えば、

「小池都知事は官邸にも政府にも一切相談なく、外出自粛を求めました。五輪への影響を恐れて、強い措置に踏み切れなかった都知事が、いま積極策に出ているのは、7月の知事選に向けてのパフォーマンスの面がある。
菅さんらはそれを見抜いているから、一歩引いているのです」

とはいえ都知事はやる気満々。首都は相変わらずロックダウンの危機にあるが、そんなことをする意味があるのか。
国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、

「ワクチンも治療薬もないので、人から人へと感染が広がるのを防がないと収まりません。密閉、密集、密接の3密を避けるのは大事ですが、それだけで感染を防ぐのは難しい。
諸外国のように人を家から出さないのが、効果を上げるうえで一番手っ取り早く、数字に表れやすいと思います」

と言いつつ、次のような懸念も表明する。

「封鎖が長く続くとお年寄りは、外に出られずに運動能力がかなり落ちてしまいます。認知症が進むこともあるし、メンタル面で弊害が生じることもある。
加えて、経済面でダメージを受けます。封鎖を徹底するほど影響が大きいので、行うにしてもどうバランスをとるかが難しいと思います」

経済への影響については、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、こう試算する。

「全国の自粛が半年続けばGDPは4・4兆円減少し、1年で8・7兆円のマイナスと計算されます。
1都3県のロックダウンとなると1週間で1・4兆円、2週間で2・9兆円、1カ月で5・8兆円減ることに。
電気、ガス、水道などライフライン産業以外のダメージは避けられません。
リーマンショックの際には、失業者が年間110万人以上増えましたが、政府の対応が遅れれば、それを超える可能性がある。
リーマンのときは大きな製造業がダメージを受けたのに対し、今回は観光関連、特に、インバウンドで生き返った中小のサービス関連産業が大打撃を受けます。それらは体力がないところもあり、迅速な支援が必要です」

ひとたびロックダウンとなれば、感染者の減少と引き換えに、コロナ自殺者が急増しかねない、ということであろう。

封鎖に合理性はない

だが、ひと口にロックダウンといってもさまざまである。イタリアのように全土を封鎖し、食料品の買い出しさえ週に1度に制限されている例もあるが、日本の法律ではそこまで強制できない。
以下、ロサンゼルスで貿易業を営む日本人の話は、東京で行われた場合に近いのかもしれない。

「飲食店は原則クローズで、“デリバリーはやっています”という垂れ幕が下がっている店もありますが、店内では食べられません。
スーパーの前には行列ができていて、入れる人数を制限していますし、銀行でも人と人との間を“6フィート（約180センチ）開けてください”と言われます」

https://news.livedoor.com/article/detail/18077799/
2020年4月6日 11時31分 デイリー新潮

お前はどこに行くんだ？

補償がないと協力しない、というのを強制的に排除しなければならない段階になってしまった。