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ソウル中央地裁が８日に、旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「日本政府は原告に各１億ウォンを支払え」と判決した。日本政府の賠償責任を認めた初めての判決だ。
主権と普遍的人権が衝突した今回の訴訟で裁判所は人権の手を上げた。最大の争点である「主権免除」を排除したのだ。
主権免除は簡単に言えばどの国も他の国の法廷に立たないという国際法原則だ。韓国の裁判所が日本政府を相手に裁けるかの問題で、一種の「訴訟の敷居」に当たる判断だった。
これと関連して裁判所は８日、「慰安婦問題は日本帝国による反人道的犯罪行為で、国際強行規範に違反したもの。例外的に日本政府に主権免除を適用することはできない」と判断した。
１審の判断を要約するとこうだ。▽慰安婦問題は「条約法に関するウィーン条約（１９６９年）上の強行規範に該当し、
▽これにより主権免除の立場に手を上げた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の２０１２年「イタリア対ドイツ」の判例を適用できず、
▽１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日慰安婦合意でも原告の被害が救済されなかったため請求権も生きている。だが日本政府は依然としてこの主権免除の原則を挙げ今回の判決を認定できないとし反発している。裁判権そのものを認められないため控訴もしないという立場だ。
韓国国内の専門家らの助言を総合しながら国際法的な観点から今回の判決の意味と残った問題を調べた。
（１）強行規範とは＝１審裁判所は「主権免除理論は主権国家を尊重するためのものであり、国際強行規範を違反して他国の個人に大きな損害を負わせた国が賠償・補償を回避できるようにするためのものではない」とした。
裁判所が根拠にした強行規範は絶対規範ともいい、ウィーン条約第５３条に規定されている。構文上「国際共同社会が受け入れ認める」最上位の規範で、「逸脱が許されない規範」だ。
普通は奴隷制度や人種差別、拷問禁止など国際慣習法でも認めることはできない行為を指すという。１審裁判所も奴隷制を強行規範の例示として挙げたが、「慰安婦＝現代版奴隷制」という認識で見れば強行規範を破った日本に対する裁判も可能という判断だ。
普遍的人権とは強行規範が主権免除という国際慣習法の上位にあるという点を明確にしたのだ。ただ強行規範にどのような行為が入るのかに関する明確な国際合意はないということから今後攻防が発生する余地もある。
ウィーン条約導入当時、英国やフランスなど強大国が該当規定に反対して細部条項を作れなかったという。さらに裁判で扱うのは１９４０年代の日本政府の行為のため、６０年代後半に作られたウィーン条約を遡及して適用できるかの問題も残っている。
（２）過去の判例では主権免除認定＝ＩＣＪと欧州人権裁判所などは類似の事例で主権免除側の手を上げた。
イタリアの裁判所がナチスの強制労働被害者がドイツ政府を相手取り起こした損害賠償訴訟に勝訴の判決を出したことと関連し、ＩＣＪは２０１２年、「ドイツの主権免除権限が認められる」という趣旨で判示した。家の中（本案判断）を見る前に敷居（訴訟要件）を越えられなかったという趣旨だった。
日本政府はこの判例を根拠として「韓国が国際法を違反している」と主張している。
（３）国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、性奴隷を反人道犯罪と規定＝ところが国際法の最近のトレンドは「国が容易に個人の請求権を消滅させることはできない」という側に流れている。特に人権問題でそうだ。
国同士で「一括妥結協定」（ｌｕｍｐ ｓｕｍ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）方式で問題を解決すれば政府の議論に加われなかった個々人の権利が黙殺されるという指摘に従ってだ。
性暴行・性奴隷を戦争犯罪で処罰できる規定もできた。「ＩＣＣのローマ規定」（１９９８年導入）により昨年初めてコンゴ民主共和国の元反軍指導者が児童兵士性的奴隷事件で有罪判決を受けた。ただこの場合は国ではなく個人に該当する判例だった。
（４）日本政府の資産差し押さえ「第２ラウンド」残る＝１審裁判所の判断は結局被害者の実質的な権利救済に傍点を合わせたとみられる。ただ強制徴用事件のように資産差し押さえ段階に入れば、今度は日本政府の資産がターゲットになるという点で波紋が大きいとみられる。
中央日報日本語版 2021.01.10 09:34
https://japanese.joins.com/JArticle/274262 - >>1の続き。
一方、裁判所は日本政府の責任を認める根拠として「国際犯罪の細部規定と関連した国連の国際法委員会条約草案」（２００１年）も挙げた。
裁判所は国に対する責任も問うことができるという趣旨で引用したが、草案には「利用可能なすべての国内救済が完了していないとすれば責任追及をできない」（第４４条）という規定もある。
韓国政府が慰安婦被害者に対する救済努力を最大限にしたかをめぐって議論が提起される素地もあるというのが専門家らの見解だ。
>>おわり。
ネトウヨの愛読紙「中央日報」
（笑）- 現代版奴隷って？どこで奴隷売ってんの？買いに行くわ
- 目糞鼻糞を笑う
ベトナム虐殺・・・他人のことばかり - 現代版奴隷だってさ
アメリカだって白人、黒人が同じ学校に通うようになったのが１９５４年からだぞ。 - >>1 繰り返しの繰り返しのまた繰り返し〜
無いことを有ったように有ったことを無かったように作り話マジェマジェして民族国家で詐欺する。 - 第五種補給品は？
- 1977/05/02 朴正熙大統領「米軍基地慰安婦制度」署名、
コリア米軍基地63ヶ所に慰安婦9,935人、性病対策、生活用水、専用住宅を整備 - 南朝鮮政府がやったことを日本に押し付けるな
- 落としどころのない主張を繰り返して永遠に苦しんでろ
- ユンミヒャンの奴隷だな。
- 人権云々以前に事実認定をどう考えてるんだか
仮に奴隷的扱いを受けていた慰安婦がいたとしてそれをやったのは売春宿だろ
どんな証拠に基づいて日本の政府機関がそれを行ったと判断したんだ？ - 妄想による被害を現実の法廷で裁こうとする茶番。
相手が国家だけに現実味がないから、なんとでもいえる。
しかもそれがにっくき敵国だし、何言っても許される加害国（という、これも妄想）だから猶のこと。
中国やロシア相手にこの手の裁判やってみ。
地裁ごときはビビッてさっさと却下するにきまってる。 - ＞裁判所は日本政府の責任を認める根拠として「国際犯罪の細部規定と関連した国連の国際法委員会条約草案」（２００１年）も挙げた。
草案が根拠かｗ さすが朝鮮ども、法律が全然わかっていない。
また一つ自爆したな。これまで大丈夫だったからこれからも大丈夫という保障は全くないのになｗ
- ツベコベ言わずに
サッサと日本の資産を現金化しろ！ - ＞「慰安婦＝現代版奴隷制」という認識で見れば強行規範を破った日本に対する裁判も可能という判断だ。
とうとうやっちゃった
訴求法だと自身で明言しちゃったよｗ - いい加減にしとけよチョン
- 第5種補給品wは奴隷じゃなくてただのモノだからセーフだなw
- >>1
＞ １９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日慰安婦合意でも原告の被害が救済されなかったアジア女性基金も日韓合意も思い通りじゃないから拒否しといて｢救済されなかった｣とは。
- 現代じゃないじゃん。
- ＞韓国政府が慰安婦被害者に対する救済努力を最大限にしたかをめぐって
＞議論が提起される素地もあるこりゃ尹美香は死んだな
- 日帝は韓国女性を奴隷にしたんだから残酷だよ
女を物品としてドラム缶に詰めて補給品にすればなんの問題もなかった
- 現代の常識を当時に当てはめるってことは
「現代の初任給は20万円レベルだから当時支払われた給与500円は不当！ 差額の19万9500円×360か月と慰謝料を支払え！」
と同じ主張ｗｗｗ
【中央日報】 韓国裁判所 「慰安婦＝現代版奴隷制」…日本の資産差し押さえ時は波紋大きく
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