警察も働き方改革で業務合理化の動き 緊急の業務は削らずに 福岡

菅政権のもとで中央省庁の「働き方改革」が進められる中、各地の警察も独自の業務合理化策を次々と打ち出している。警察法で警察は「個人の生命、身体及び財産の保護」が責務と定められており、市民の安全安心に直結する業務の合理化には慎重だった。だが、改革機運の高まりで残業や経費の削減に着手。住民サービスの低下を招かないよう模索が続いている。

　2020年12月中旬。福岡空港（福岡市博多区）を管轄する福岡県警福岡空港署では、午後4時になると窓口業務を切り上げ、署員2人が1階カウンターの消毒作業を始めた。新型コロナウイルスの感染防止策で、アルコールを染み込ませた雑巾で呼び鈴やペンなどを手際よく拭いていた。

　以前は終業時刻の午後5時45分まで運転免許証の住所変更や旅行客の落とし物（拾得物）の受け付けなどをしていたが、終業間際に申請があれば残業になり、消毒作業はさらにその後になった。「残業の常態化は時代にそぐわない」と県警は7月から各署や運転免許試験場で窓口業務を原則午後4時で切り上げ、消毒作業を始めるようにした。

　県警の担当者は「時間外業務は確実に減った。変更を知らずに午後4時以降に来る県民もいるが、その場合は受け付けるなど柔軟に対応しており、苦情も特にない」と手応えを語る。

　19年に約265万件の拾得物届を受理した大阪府警も、21年から各署の拾得物返還の取扱時間を45分短縮し、午後5時に繰り上げた。持ち主の名前が記載された定期券や名刺などの拾得物は遺失届と照合すればすぐ返還できるが、他の返還手続きに追われて照合が後回しになることが多かった。21年以降は短縮分を照合や発送に充て、業務の効率を上げるとしている。

　緊急性のない事案への対応も見直した。

　福岡県警は20年12月7日から平日夜間や休日の当直時間帯に受ける警察相談専用電話（＃9110）と本部の代表電話に自動音声案内を導入。相談専用電話には家庭内暴力（DV）やストーカーなどの相談が19年に3994件あったが、うち3割ほどは離婚や遺産相続など警察業務と関係のない身の上話で、趣旨が不明の長電話もあったという。自動音声では日中やメールでの相談も促し、順調にいけば各署の直通電話にも導入を検討するという。

　また、県内のほぼすべての交番と駐在所で外線の直通電話を20年4月に廃止した。多くの交番で1日0～1件のみの利用状況だったにもかかわらず、ここでも身の上話が多かった。県警は電話回線の維持費など年間約1000万円の経費削減効果も期待している。

　また、愛知県警は、タクシーから「酔客が（目的地到着後も）車内で寝込んでいる」と通報があれば出動していたが、20年からやめた。地元のタクシー協会などに申し入れ、無賃乗車などの犯罪発生など緊急性のないものは自助努力での解決を促す。

　警視庁は、免許を自主返納した高齢者などに交付する運転経歴証明書の郵送を20年12月から開始。証明書の受け取り方は、これまでは最寄りの警察署で申請した場合は約2週間後に警察署を再度訪問する必要があったが、郵送に切り替えることで申請者の来署負担軽減と業務の効率化の一石二鳥を図る。

　元警察官僚の田村正博・京都産業大教授（警察行政法）は「これまでは警察官が過剰な負担をしてサービスに応えてきたが、限られた人員では提供できる業務にも限りがある。地域の安全や命に関わる緊急の業務は削れないが、働き方改革が叫ばれる今は現場の負担を直視しないといけない」と話している。【浅野孝仁、向畑泰司、高井瞳、佐々木洋】

[毎日新聞 2021年1月30日 09時35分(最終更新 1月30日 09時35分)
https://mainichi.jp/articles/20210130/k00/00m/040/019000c

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