日本航空、客室乗務員の派遣「接客講座」を事業化へ

日航、客室乗務員の派遣「接客講座」を事業化へ
https://www.sankei.com/economy/news/210221/ecn2102210003-n1.html

　日本航空が客室乗務員らを講師として企業などに派遣し、講座を開く教育事業を新規事業として検討していることが２１日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で国際線、国内線とも大幅減便が続く中、非航空事業強化の一環で、今年から接客の心構えなどを教える講座を本格的に始めた。新型コロナ収束後も継続的に収益に貢献できるとみて事業化の方向性を探る。

　コロナ禍で直接の接客が難しくなる中、日航の長年の接客ノウハウを取り入れて接客レベル向上を図ろうとする飲食業などから講師派遣の依頼が増えていることや、新型コロナの影響で通常業務ができなくなっている社員が増えていることから、日航は講師派遣を事業化する検討を開始。派遣する講師の人数や収益目標などは今後詰める考えだ。

　日航や同社のグループ会社は、コロナ前から大学などに客室乗務員や空港の地上職員らを不定期に派遣し、接客や面接時のマナーなどを教える講座を開いてきた。今後はこの産学連携の部署を教育事業の部署として拡充する方向。全日本空輸はすでに客室乗務員らの派遣を事業化している。

　日航はすでに出向という形で１日最大１０００人を接客ノウハウを知りたいという自治体やコールセンターなどの企業・団体に派遣しているが、出向はコロナ収束後に通常業務へ戻す必要がある。赤坂祐二社長は「日航の客室乗務員は非常に優秀。もっと他の場で活躍してほしいと考えている」と強調している。

　日航は新型コロナで本業の航空旅客事業の利用者減が想定を上回るとして、令和３年３月期の連結最終損失予想を昨年１０月に発表した最大２７００億円から３０００億円（前期は４８０億円の黒字）に下方修正した。一方、赤坂社長は昨年１０月、非航空事業の収益規模を５年程度かけて全体の３割まで増やす方針を示すなど、非航空事業強化の考えを強調している。