東京断念なら「コロナ克服五輪」の舞台は北京に 中国が世界にアピール

新型コロナウイルス感染拡大のため１年延期された東京五輪・パラリンピックが７月から開催できるのか、正念場を迎えている。
　感染急増に直面し、菅政権は１月に東京などに緊急事態宣言を再発令せざるを得ない事態に追い込まれ、五輪開催に対する慎重論、反対論は拡大。けん引役だった森喜朗氏が女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任、橋本聖子氏に交代するドタバタもあった。
　五輪開催への逆風は強まる一方だが、菅義偉首相は全力で五輪実現を目指す方針だ。もちろん、五輪が数少ない政権浮揚カードの一つだからだが、別の理由もある。

　東京で五輪開催を断念した瞬間、「新型コロナに打ち勝った証し」としての五輪は、２０２２年２月の北京冬季大会に移ることが濃厚となる。
　曲折の挙句に民主主義国家ができなかった大イベントを、中国が達成して世界にアピールする―。多くの日本政府関係者が、そんな展開を危惧している。

　◆一党独裁の強み

　日本がウイルス封じ込めに手間取っているのは、感染防止に一番効果的な人々の行動抑制を、国民に強制できない点に原因がある。
　今国会でようやく法改正が行われ、入院を拒んだ人、休業命令に従わなかった事業者らへの罰則が導入されたが、国会の議論を聞いていると、実際の運用はかなり抑制的になりそうだ。
　人権侵害や私権制限に対する国民の懸念を考慮すれば当然で、今後の対策も基本的には「お願いベース」で進めざるを得ない。

　これに対し、一党独裁体制下の中国は、中央の意向が末端まで効率的に届く。陽性者の隔離から事業所の操業停止まで、中国共産党が必要と判断すれば機動的な対処が可能で、中国は早い段階で感染抑制に成功。打撃を受けた経済も世界に先駆けて立て直した。
　国家プロジェクトの履行という面でみれば、中国の優位は動かない。２２年の冬季五輪にも、万全の感染対策を講じて臨むはずだ。
　◆米国も懸念共有
　ただ、中国は、香港の統制強化、ウイグル族弾圧、南シナ海への強引な進出などで国際社会から厳しい批判を受けている。
　首相側近は「秩序を揺るがしている中国が、五輪を国威発揚に利用するようなシナリオは避けたい。『コロナ克服五輪』を 東京で開く意味は大きい」と力を込める。

　五輪開催の可否は、メディアが巨額の放映権料を支払う米国の意向に大きく左右される。この側近は「北京五輪をプロパガンダにさせない、という意識は米国とも共有している」と指摘。東京大会実現に向け、日本側はバイデン米政権への働き掛けを強めていくに違いない。
　「スポーツと政治は別」という建前はある。が、パンデミック（世界的流行）を経ての最初の五輪開催地が民主主義国なのか、中国なのか、は現行の世界秩序維持を目指す側と、これに挑戦する側の、どちらが力を持つのかという問題に直結する。
　首相は２月１９日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議でも、東京五輪への協力を要請、各国の支持を得た。

　五輪の実現は感染防止対策、観客制限、世論の喚起など、山積する課題に日本側が答えを出していくことが前提だが、民主主義国陣営の後押しも、カギを握っている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600825&g=pol

敵は中国じゃ無くてコロナなんだよ