【資本主義】コロナ禍でますます裕福になる米国の富裕層…上位1%の超富裕層が全体の3割超の富を独占

【ニューヨーク＝小林泰明、ワシントン＝山内竜介】

　米経済誌フォーブスが６日発表した２０２１年版の世界長者番付で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が４年連続で首位になった。
資産額１０億ドル以上の億万長者は過去最多の２７５５人に上った。米国では、富裕層と低中所得者層の格差が一段と拡大している。

■「記録的な年」
　ベゾス氏の資産額は１７７０億ドル（約１９・５兆円）に上り、前年から６４０億ドル（約７兆円）増やした。
アマゾンはコロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばし、直近の四半期決算で過去最高の売り上げを記録した。
好業績で保有する株が値上がりし、ベゾス氏の資産額が大幅に増えたという。

　フォーブスは、株価上昇などで８割超の億万長者が１年前より裕福になったとし、「コロナ禍にもかかわらず、世界の富裕層にとって記録的な年になった」としている。

■時給１５ドル
　アマゾンでは、現場で働く従業員に賃金や労働条件への不満が高まっている。

　「コロナ禍でアマゾンは大量のお金を稼ぎ、ジェフ・ベゾスは世界で最も裕福だ。それなのに、私たちがより良いものを得る資格がないかのように考えている」

　３月の米議会上院の公聴会。米アラバマ州にあるアマゾンの物流施設で働くジェニファー・ベイツさんが声を張り上げた。
ベイツさんによると、物流施設での作業ペースは「超高速」で、従業員は常に監視され、仕事が遅すぎると、処分を受けたり、解雇されたりするという。
従業員の時給は１５ドル（約１６００円）ほどで、年収は３万ドル（約３３０万円）を超える程度とみられる。

　この物流施設では、労働条件を改善するため、従業員がアマゾンの米拠点で初となる労働組合結成に向けて動いている。
組合結成は急進左派の代表格、バーニー・サンダース上院議員が支援している。

　アマゾンは組合結成に後ろ向きとされ、従業員との対立は深まっている。

■上位１％
　米国では超富裕層への富の一極集中の傾向が強まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の統計によると、
２０年１０～１２月期の全米の家計資産のうち、上位１％の人による保有は３９兆ドル（約４３００兆円）で、全体の３１％を占める。
下位５０％の人の資産は２・５兆ドル（約２７０兆円）と全体の２％にすぎない。

　新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した１～３月期と比べると、上位１％の資産は約７兆ドルも増えた。
下位５０％の資産も政府の現金給付などで増えたが、超富裕層との経済格差は一段と広がった。

　低中所得者層の多くは、景気回復から取り残されている。ＦＲＢは、バイデン政権が重視する低所得者の雇用状況の改善に向け、景気が過熱気味になったとしても、
大規模な金融緩和を長期化させる考えを示している。ただ、「緩和マネー」が一段の株高をもたらせば、超富裕層の資産がさらに膨らみ、より一層格差が拡大する可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210408-OYT1T50052/

資本主義の本家本元がそうなって来ているので、
笑えますね。