【真鍋厚】「ユダヤ勢力が被差別部落民などマイノリティを手先として利用し支配」　陰謀論にダマされる人が急増した理由

コロナ禍になって以降、トランプの復活を信じて疑わない日本版Qアノンである「Jアノン」や、コロナワクチンに関する非科学的な情報の拡散が目立ってきています。これらの被害妄想的な言説に通底しているのは、自分たちが秘密結社によって支配され、人口削減、家畜化の対象にされるといった類の陰謀論です。

　最近も、俳優の高知東生がYouTubeから陰謀論にのめり込んだ過去を告白して話題になったり、福島県で震度6強の地震が発生した際に、Twitter上で人工地震がトレンド入りしたり、「中国時事評論専門家」を名乗って真偽不明の情報を発信していたユーチューバーが東北大学の助教であることが明らかになるなど、陰謀論をめぐる事件はむしろ続々と噴出してきています。

■東日本大震災と原発事故が転換点

　近年の陰謀論の特徴は、その中身というよりも、受け取る側の真剣さの度合いが増しているところにあります。余裕のなさと言っていいかもしれません。これは、ちょうど10年前の東日本大震災とそれに伴う原発事故が転換点だったとみなすことができます。

　膨大な被害をもたらした地震と津波、そして放射能汚染が、実質的に「何者かによる仕業だった」と信じている者は未だに多く、ライフスタイルや価値観の変化を含めて社会全体に無視できない影響を残したからです。

　フォークロアや身体論などの専門家である田中聡は、『陰謀論の正体！　』（幻冬舎新書）の中で、「東日本大震災を境に、日本での陰謀論のありようは大きく変わったように思われる」と述べ、「それは、陰謀論的な考え方を受け容れる人が急増し、かつ陰謀に対して切実な危機感を持たれるようになったこと」だと指摘していることが象徴的です。

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そのなかには、日本の政治や経済がどのような仕組みで「やつら」にコントロールされ、搾取されているかを情動的に訴えるものも多い。たとえば植民地支配の常套手段だとされる「マイノリティを利用しての支配」が日本でも行われているとされ、在日韓国・朝鮮人、被差別部落民がCIA（中央情報局）やユダヤ勢力の手先として行動しているとされたりするのである。暴力団や政界はもとより、マスコミ、広告代理店、芸能界、市民運動など、みな彼らに半ば支配されているとされる。その種の陰謀論が、愛国主義的なそぶりを愛する人たちに好まれることは言うまでもない。（同上）
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　東日本大震災では、大陸プレートで核爆発を起こし、人工的に巨大地震を発生させ、日本に壊滅的な被害をもたらしたという陰謀論が流布しました。首謀者はアメリカやイスラエルなど諸説あります。

※省略

　ここで見逃せないポイントは、単に時代状況によって「やつら」の定義が変遷しているに過ぎないことです。少し前までユダヤ資本やイルミナティなどと呼ばれていたものが、コロナ禍になって「ディープ・ステート」（闇の政府）という言い方が多くなっただけで、それが表しているものはほとんど変わらないからです。

■「偽情報の民主化」が進んでいる

　ただ、以前よりも、わたしたちの生活の困窮や、生命の危険に直結する形で語られるようになったことが重要です。

　かつての陰謀論の消費のされ方はオカルト専門誌『ムー』（ワン・パブリッシング）が典型ですが、ネタとして楽しむ態度が主流でした。実は筆者も90年代末まで愛読者でしたが、仲間内で笑いを取るための娯楽でした。

　しかし、このようなフィクションと知りつつ面白がるネタ的受容が3・11を契機に、真相に迫る情報として消費するベタ的受容に切り替わっていったのです。ここには、もちろんバブル崩壊後の失われた20年の個人に対するしわ寄せが、不安定な境遇として顕在化したことが背景にあります。

　加えて、スマートフォンの普及によるソーシャルメディアの常用化も後押ししました。リテラシーを前提とした「情報の民主化」は、感情の政治を推し進める「偽情報の民主化」としても出現したわけです。

　コロナ禍になってこの傾向は拍車が掛かるばかりです。

　筆者が懸念するのは、このような言説が「なんとなくそう感じる」といった「ソフトな陰謀論」として一定の政治的な力を持ち得る事態です。（続きはソース）

真鍋厚（評論家・著述家）

現代ビジネス 3/16(火) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210316-00080965-gendaibiz-int