【警視庁】「大麻に有害性ない」３７％＝４割がＳＮＳで入手―検挙少年の意識調査

※2021/08/21 06:09時事通信

　警視庁が昨年、大麻取締法違反容疑で検挙した少年の３７％が、大麻には有害性がないと認識していたことが２１日、同庁の調査で分かった。約４０％がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて大麻を入手したことも判明。昨年の検挙人数は２０１２年の１３倍以上に増加しており、調査結果を今後の対策に生かす方針だ。

　警視庁は今春、同法違反容疑で昨年検挙した１５～１９歳の少年１０８人の取り調べを担当した捜査員らにアンケートを実施。大麻の違法性や有害性などについて、少年らがどう認識していたかを調査した。

　同庁によると、取り調べで１００人（９２．６％）が大麻は違法と答えたが、有害性については２３人（２１．３％）が「あまりない」、１７人（１５．７％）が「全くない」と話したという。理由としては、「大麻が合法化されている国がある」「依存性が弱い」などを挙げた。

　また、５４人（５０％）が「好奇心、興味本位」で大麻を使用し、少なくとも約４０％がＳＮＳを通じて大麻を入手していた。検挙当時、１８歳だった男子大学生２人はＳＮＳで、取引を意味する「大麻　手押し」と検索、埼玉県内の公園で売人から大麻を購入したという。ある警視庁幹部は「ＳＮＳで安く容易に入手できるようになった」と指摘する。

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