【訃報】菅義偉さん、終わる　在日朝鮮人から献金受領発覚　外国人献金で辞職か

問題となったのは、横浜市保土ケ谷区の県有地。ここに神奈川県警の職員宿舎「常盤台公舎」があった。利用者減少に伴って廃止が決まり、払い下げのための手続きが始まったのが2013年。当初、県は一般競争入札を予定していたものの、そこに、この土地の「隣接地権者」である「（有）成光舎」の河本善鎬（かわもとよしたか）代表が現れ、「保育所等を作りたい」と売却を依頼。すると、奇々怪々の出来事が動き出すのだ。まず同社は、主な業務がパチンコホール経営であるにもかかわらず、横浜市から「保育所整備をしてほしい」との副申書（ふくしんしょ）（参考意見）も出て、とんとん拍子に随意契約での売却が決まる。

　その後、県が鑑定によって決定した売却額は約4億5700万円。しかし、これに河本代表は「高過ぎる」と文句を付け、値引きを要求。当初は必死で抵抗していた県もなぜか途中で要求に屈し、2014年、再鑑定を実施。約7千万円、15％も値引きした約3億8800万円での売却を決めてしまうのである。

　行政の「全面譲歩」はこれに留まらない。2015年、この土地は成光舎に売却される。その際には、「保育所等の設置」と「10年間の転売禁止」という条件が付いた。しかし、成光舎は何と売買当日にこの土地を自らの関連会社に売却。さらに転売をするべく、動きを進めていた。この契約違反が県にばれると、河本代表は「横浜市の条例で工事ができず、保育所の開設は無理」と言い出す。今更になってのとんだ背信行為に、県は激怒……と思うところだが、なぜか代表の言い分を全面的に受け入れ、「転売禁止」を解除してしまったのだ。こうして2016年、河本代表は土地を大手住宅メーカーに売却。2億円近い「濡れ手で粟」の利益を得た……と見られる。

　現在、その土地は、分筆して売られ、今では老人ホームや低層マンション、ドラッグストアが立ち並ぶ。保育所は影も形もない。当時、横浜市は待機児童ゼロを掲げ、保育所設置を進めていた。それを利用されたかのような取引である。

　そもそも、周辺を取材してみると、およそ河本代表と「保育所経営」は結び付かないことは明白。

成光舎は、この県有地の「隣接所有者」であった。掲載の地図にあるように、県有地を四角形とすると、その左辺と下辺の部分をL字型に細長く持っている。しかし、もともとの地権者ではなく、地図上の（1）の部分を2006年、（2）の部分は2013年に購入している。細長い棒状の崖地であることから、

「県有地の売却を事前に知って、狙って周囲の土地を購入していたのでは」（神奈川県内の不動産関係者）

とっくに否定されとるやつ